中東情勢が緊迫化するなか、資材の価格高騰や供給不足などで経営に影響が出ているとして、宮城県内の中小企業などで作る団体が、県に独自の支援を要請しました。
要請したのは、宮城県内の中小企業で作る県商工団体連合会で、中東情勢の緊迫化による燃料や資材の高騰と供給不足で、経営に深刻な影響が出ているとしています。
塗装業の経営者はナフサ不足で塗料が調達できず、危機的な状態だと訴えました。
宮城県塗装業組合連合会 伊藤晃紀副会長
「もの（塗料）がなければ工事ができない。我々は何もできない。結局売上がない、従業員への支払いもできない。従業員の家族の生活も苦しくなっていく」
こうした状況を受け、要請書では資材の高騰に対する補助金などの直接的な支援や、既存の債務の返済凍結や返済を長期据え置く借り換え制度といった資金繰りの支援などを求めています。
宮城県商工団体連合会 三戸部尚一会長
「すぐできることは、国から待たないで県にやってもらいたいし、国も予算を県におろしてやってもらいたい」
県は４月から、中小企業向けの緊急の融資制度を実施していますが、要請を受け、さらに対応策を考えていきたいとしています。
