確定した刑事裁判をやりなおす再審制度の見直しをめぐる改正案が閣議決定されました。
改正案には、再審開始決定に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止にすることや、再審請求に関連する証拠について裁判所が検察に開示を命じる「証拠開示」の規定などが新設されました。
「抗告」の原則禁止をめぐっては、法務省側と自民党の一部議員が対立し、法案の審議入りが大幅に遅れましたが3度の修正を経て了承されました。
改正案では、検察に十分な理由がある場合は抗告できるとしましたが、抗告した場合には法務省が理由を公表するとしています。
5月中に国会審議が始まる見通しです。