高知県が進める消防の広域化。具体的な計画案を取りまとめるための協議会が設置され、5月12日に初会合が開かれました。
人口が減少する中、県は現在15に分かれている消防本部を一つに集約し、コストの削減とサービスの強化を図ろうとしていて、2026年2月に基本計画を策定しました。
5月12日は基本計画に基づいて、広域化に向けた具体的な検討を進めるための「実務協議会」の会議が初めて開かれ、県内各自治体のトップが出席しました。
会議の中で県の担当者は2026年1月に各市町村へ実施したアンケートの結果を説明。消防指令システムの共同整備や消防本部機能の一斉統合については、ほとんどの自治体が賛成の意思を示しました。
一方で、一斉統合のタイミングは「できるだけ遅い時期」を希望する自治体も2割近くあったということです。
こうした結果を踏まえ、県は最速で2029年に消防指令以外の統合を図る案を改めて提示。消防指令システムの共同運用は2034年に開始することを提案しました。
また、各消防本部を統合した「広域連合」の事務所は高知市の総合あんしんセンターに設置し、消防指令センターもセンター内に配置することで調整を進めていくことも説明されました。
浜田知事：
「消防本部の統合を具体的にどう進めていくか大きな青写真を詰めていく。実施計画の具体的な中身に関して大きな論点を議論いただいて、方向性を決めていくことになる」
次回の会議は秋ごろに行われる予定で、2026年度中に実施計画案を取りまとめることにしています。
