東京証券取引所は、不正会計が明らかとなった京都市のモーター大手「ニデック」に対し、上場契約違約金の最高額となる9120万円の支払いを求めたと明らかにしました。
ニデックをめぐっては、事実関係を調べる第三者委員会が「1000件以上の会計不正が見つかった」としたうえで、創業者である永守重信氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けていて、見つかった不正などに基づく純利益への影響は、2025年４～６月までの累計でマイナス1607億円にのぼるとしています。
そのうえで、会社は永守氏を含む現旧役員の法的責任の有無を調べる「役員責任調査委員会」を設置して職務執行において自身の任務を怠ったかどうかなど、法的責任の有無を調べるとしていて、場合によっては損害賠償請求も辞さない姿勢を示しています。
一方、東証は問題発覚後の去年10月、会社の内部管理体制などについて改善の必要性が高いとして、ニデックの株式を「特別注意銘柄」に指定しています。
こうしたなか、東証はきのう＝４月30日、ニデックに対し上場契約違約金・9120万円の支払いを求めたと明らかにしました。
「上場契約違約金」は、東証に上場する企業が企業行動規範の“遵守すべき事項”にかかる規定に違反したなどと認めた場合、東証が支払いを求めることができるとしていて、今回の請求した理由について「プライム市場上場会社として高い内部管理体制が期待されているにもかかわらず、経営トップによる過度な業績プレッシャーによりコンプライアンスが軽視されていることに加え、長期間にわたって内部管理体制に極めて重大な不備が生じた結果、同社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が行われてて、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められる」ためとしています。
違約金の算出は、東証の規定で「上場企業が支払う年間上場料に20を乗じて得た額とする」とされていることから、今回ニデックに請求する9120万円は違約金の最高額となります。
東証が「特別注意銘柄」に指定した会社は、１年後の審査で内部管理体制などが改善されていないと判断されると上場廃止となる可能性があり、ニデックが今後どのように市場の信頼を回復するのかが注目されます。
