中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などを受け、県は新たな融資制度を創設し、県内の中小企業の資金繰りを支援します。
今回、県の融資制度である「経営安定資金」の新たなメニューとして「中東情勢対応分」が創設されました。
売上高の減少実績など、既存の制度で求められていた要件を満たさなくても、中東情勢の影響で資金繰りに著しい支障をきたす見込みの場合には、特例措置として融資が受けられます。また、元金の返済の猶予期間も延長されます。
限度額は8000万円、融資期間は10年となっていて、4月24日から県内の金融機関で受付が始まっています。
このほか、事業者の負担を軽減するため、元金の返済を猶予し利息のみを支払う期間を1年延長して、3年以内に拡大しています。
