福井県は、2025年度に県や市町の支援を受けて移住した人の数を発表しました。現在の方式で統計を取り始めて過去最高だった2024年度から微減したものの、首都圏をはじめとする都市圏からの移住者は大きく増加しているほか、若い世代が全体の半数を超えています。
福井県は、県や市町の支援を受けて移住した人を「新ふくい人」とし、毎年度集計をしています。その結果2025年は、前年度より45人少ない1322人となりました。
地域別では、関東からの移住者が409人と最も多く、11年前と比べて約3.6倍に。また、三大都市圏（関東、関西、中京圏）からの移住者はあわせて909人で、こちらも11年前の約3.2倍に増えました。
世帯別でみると、789世帯のうち約7割が生まれ育った地域を離れて福井県での生活を選択するIターンとなっています。
年代別では、20代が366人、30代が408人と、20代と30代の若者世代が全体の半数以上を占めています。
福井県は、都市圏からの移住者を呼び込むため、2015年度に「ふるさと福井移住定住促進機構」を設置。特に、子育て世帯への支援を強化するため、移住支援金への子育て加算を拡充するなど、若い世代が移住しやすい環境整備を進めています。
