国民民主党の玉木代表は28日の定例会見で、イラン情勢を踏まえた党としての経済対策を「今週中に取りまとめたい」と表明し、「迅速な給付措置として、5万円程度を給付することをイメージして検討している」と明かした。
加えて、新型コロナウイルスの影響で中小企業などの売り上げが減少した際に行われた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や、「住民税の減税と、減税できない方には社会保険料還付で一定の給付措置をインフレ手当という形でやっていくこと」などを挙げた。
玉木氏は、経済対策について「けさ党の会議を開き、党内の意見は大体まとめた。今週中には固めていきたい」としたうえで、「補正予算の編成も伴う経済対策にしていきたい」と強調した。
