老朽化が進む秋田市の公共施設を集約・廃止などする方針案について、市民に向けた説明会が始まりました。
秋田市が24日から始めた説明会では、担当者が公共施設の見直し案について、集まった市民に説明しました。
市の公共施設は、総床面積の約7割が築30年を超え、老朽化が進んでいます。
財政状況や人口減少などを踏まえ、市は「全ての施設の維持は難しく、負担を先送りできない」としています。
見直し案では、現在181ある施設のうち、53の施設を集約や複合化。13の施設を廃止や譲渡するとしています。
参加した市民は「施設は市民サービスと直結している。施設をなくすことによって市民サービスが低下することについて、もう少し丁寧な検討がそれぞれの担当課の中であってよかったのではないか」と意見を述べました。
市は、7月にかけて市内7地域で説明会を開き、アンケート結果なども踏まえ、9月市議会で方針を決めたいとしています。
