中東情勢の影響について、富山県は24日、経済団体などからどの程度の影響があるかヒアリングしました。
出席者からは石油由来の製品の調達が困難で厳しい経営を強いられているとして、県に支援策を求める声が相次ぎました。
県の会合には、経済団体やプラスチック・アルミ・繊維・薬業などの団体などが出席し、中東情勢悪化による影響について情報を共有しました。
その中で、中部経済産業局の担当者が「目詰まり」しているとされる石油の流通について、「元売り会社に対し、前の年と同じ量を販売するよう求めている」などと説明しました。
一方、シンナーやナフサをはじめとした石油由来の製品は調達が困難な状況が続いていて、出席者からは県に支援策を求める声が相次ぎました。
＊県機電工業会 森喜代志専務理事
「特に金属加工や部品加工のメーカーで、潤滑油が全く入手できないと聞いた。生産停止も考えなくてはならず、非常に切迫している」
＊県商工会議所連合会 庵栄伸会長
「半年に一度だった仕入価格の値上げがひと月に1回の修正になっている。非常に緊迫度が増している」
＊県プラスチック工業会 渡辺信樹会長
「1番大きな問題は先行きが見通せないこと。材料メーカーに入手状況を聞いても『わからない』と。この先こういった状況が続くと中小企業をはじめ、資金繰りや調達できないことがある。支援策をお願いしたい」
中東情勢の悪化を受け、県が県内企業を対象に行ったアンケート調査では、9割がマイナスの影響が出ているか今後生じる見通しであると回答。特に、仕入れ価格や燃料価格の高騰、それに仕入れが困難などの理由で厳しい経営が強いられています。
要望を受けた新田知事は「事業者を下支えする必要がある」として、助成や融資などの必要な支援策を6月の補正予算案に盛り込む考えを示しています。
