自民党と日本維新の会は23日、衆院の議員定数削減を巡る協議を行い、維新は、比例代表の45議席を減らすことを主張した。
定数削減を巡る与党の実務者協議が2月の総選挙後、初めて開かれ、維新側は小選挙区の議席数を変えず、比例に絞って45議席の削減を行う提案をした。
終了後に記者団の取材に応じた自民の加藤勝信政治制度改革本部長は、「維新から考え方が示された」とした上で、「これからまさに議論することになるということだ」と述べた。
両党は3月に行われた高市総理と吉村代表の党首会談で、45議席削減の法案を今国会に提出し、成立を目指すことで合意していて、実務者協議ではスケジュールについても確認した。
これに先立ち自民党は、政治制度改革本部の会合を開き、理想的な選挙制度について議論した。
出席者からは、現行の比例との並立制を含め「小選挙区制を中心にするべきだ」との意見の一方で、「工夫を加えた中選挙区制の導入」を望む声もあがった。
自民は、衆院に設置された与野党各党による協議会で5月中の意見集約を目指していて、各党に対し、1,選挙制度の理想的なあり方、2,現行制度をより良くする方法、3,議員定数のあり方、の3点について見解をまとめるよう要請していた。
