中東情勢の悪化を受け商工会議所のメンバーなどが緊急で知事に要望を行いました。山野知事は、経済団体を始めとする幅広く業界団体を集めた対策会議を今月30日に開くことを明らかにしました。
23日、知事室を訪ねたのは、県商工会議所連合会や県商工会連合会のメンバーです。
円滑な価格転嫁や資金繰りへの支援など6項目にわたり中東情勢の悪化を受けた緊急要望書を手渡しました。この中で安宅会頭は、会員へのアンケートですでに4割の企業に影響が出ているとした上で、このままでは経済が凍ってしまう、リーマンショック以来の恐怖を感じると危機感をあらわにしました。
また杉野副会頭からは、復興途上の和倉温泉では旅館再建への不安が大きすぎる、まだ契約していない人には見積りすら出してもらえないと復旧復興の大きな遅れにつながりかねないと何かしらの支援が必要だと要望しました。
これに対し山野知事は、切実な声だとした上で、今月30日に、経済団体を始めとする医療や農業など様々な職種の業界団体を集めた対策会議を設置し、生の声を聞いていくと答えていました。また当初議会に物価高騰対策として100億円の予算をつけてあることを紹介し、周知を図っていきたいと述べていました。
県商工会議所連合会 安宅建樹会頭:
「この戦争が長期化すれば、本当に深刻な経済危機になるんじゃないかなと心配している。100億円にこだわらず必要な資金はしっかりと出していただいて、地元の企業のお支えになっていただきたいなと思います。」
県によりますと、今月30日の対策会議は、30以上の業界団体が集まる予定です。
