自民党の「イラン情勢に関する関係合同会議」は23日、「正式停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇等の派遣を検討すべきである」などと明記した緊急提言案の取りまとめに向けて会合を開催した。
中東情勢が悪化して以降、2度目の緊急提言となる。
提言案では、国内の石油等の供給不安に対する、これまでの対応ついて、「官民挙げて、原油については、ホルムズ海峡経由ではないルートの調達に注力し、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みである」と評価した。
一方、「（中東における）事態発生前の供給量には届いていない」とした上で、供給への不足の声が続いていると指摘した。
その上で、「（ホルムズの）海上封鎖が解除された後に、ホルムズ海峡から実際に原油等が供給される量が元に戻るまでの期間を最大限短縮できるよう必要な措置を検討しておく必要がある。正式停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇等の派遣を検討すべきである」と明記し、供給量の早期回復のためにも、自衛艦の派遣が必要だとした。
小林政調会長は、会合の冒頭、「政府においては、あらゆるチャンネルを駆使し我が国の国益を最大限確保できるように尽力してほしい。政府をサポートしながら党としての外交を展開していきたい」と述べた。
