日本維新の会は13日、国会内で「副首都」法案などの勉強会を開き、出席者からは「大阪都」構想の住民投票の範囲について、「市民」を対象とする意見と「府民」に拡大する意見の双方が出た。
大阪都構想を巡っては、2015年と2020年に大阪市で住民投票が実施されたが、いずれも反対が多数だった。
一方、自民と維新が3月に合意した副首都法案の骨子案を受け、維新代表の吉村大阪府知事は、住民投票の範囲を府全域に広げ「大阪府民による投票」とすることが可能との認識を示している。
骨子案に、副首都となる自治体の名称を「都」と変更できる大都市法の改正が明記されたことで、大阪が名称変更する場合、影響が府全体に及ぶことを理由としている。
ただ、「府民による投票」については大阪市議団に慎重な意見が根強く、住民投票の範囲を議論する場である法定協議会は、いまだ設置に至っていない。
こうした中、維新の国会議員団の要望で開かれた勉強会には、上京した吉村氏に加え、大阪市長の横山副代表もオンラインで出席し、副首都法案と大阪府構想について意見を交わした。
終了後、記者団の取材に応じた藤田共同代表によると、国会議員団からは住民投票を「府全域で行うべきだ」という意見が出た一方、「橋下代表と松井代表の時代は、最も影響を受ける大阪市内にこだわってやってきた」という経緯に触れ、範囲の拡大への疑問も出た。
また、住民投票を来春の統一地方選と同時に行うか問われた吉村氏は、「府と市の法定協議会のメンバーが決める。議会の同意が必要で流動的だ」と説明したという。
藤田氏は、「厳しい意見や慎重な意見、進め方に対する意見があった」とした上で、議論を重ねることで「心を一つに合わせていくということが大事だ」と強調した。
