2月の衆院選で争点の一つにもなった「消費税の減税」。高市政権が目指す「飲食料品の消費税2年限定ゼロ」に必要なレジシステムの改修作業が、1年程度かかる見通しであることが分かった。課題が続出しているが、消費税はいつからゼロになるのか。
改修作業に「1年」
8日、国民会議の超党派による実務者協議が行われた。
国民会議は、与野党問わず議論を行う場として設けられ、2月の全体会合には自民と日本維新の会、そして、チームみらいの3党のみが参加したが、8日の協議には、自民党、日本維新の会、チームみらい、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、日本保守党のあわせて8党が参加した。
今回の協議では、レジのシステムを扱う国内5社から意見を聴取。メーカー側からの意見では、「システム改修には1年程度必要」、政府が支援したとしても「短期間で大きく改善することは困難」という意見もあったという。
国民会議の実務者協議終了後、自民党の小野寺税調会長は、「改修にあたっては、POSレジのシステムのみを考えるのではなく、受発注、在庫管理、会計、ポイントといった顧客ごとに様々な仕様となっている。システム改修の具体的な作業期間は、改正内容にもよりますが、1年程度を要するとのことであります」と述べた。
税率「ゼロ」は“想定外”
“壁”になっているのは、消費税を「ゼロ」にすることだ。
これまでの消費税率の推移を見てみると「3%→5%→8%→10%」と、これまで消費税をゼロにしたことがないことがわかる。8日の協議の参加者を取材すると、今のレジのシステムでは「税率をゼロにするのが難しい、『5%→3%』なら良いが…」という意見があがったという。
一方、今回の協議に参加していないポスタス株式会社は、制度の詳細が示されていないため断定できないと前置きした上で、「当社のシステム改修そのものに1年要するものではない」としている。
エンジニアの人手不足
さらにもう一つ問題となっているのが、システムエンジニアの人手不足だ。
今のレジシステムに詳しいエンジニアが足りていないという問題が起きていて、これは政府の支援があるから変わるということではないという。
具体的には、大型チェーン店ではシステム改修に1年程度、一方、最近よく見るようになった中小の店舗で使っているようなタブレット式のレジシステムは、改修に数カ月から半年かかるという。システム改修には、1社あたり数百万から大きいところで1億円弱かかるとされている。
実現は早くて2027年秋頃か
では、消費税はいつからゼロになるのか。
高市総理はこれまで、消費税ゼロを「今年度内」に実現させたいと言ってきた。ただ、システム改修に1年かかるのであれば、まず法律を改正して、そこからさらに改修作業となる。消費税ゼロが実現するのは、早くても2027年秋ごろにずれこみそうな見通しだ。
自民党の小野寺税調会長は、「法案成立前でも改修できる可能性がある」と記者団に述べているが、消費税の減税開始時期についてはまだはっきりしたことは分かっていない。
（「イット！」4月9日放送）
