イラン情勢に対応するため、IEA（国際エネルギー機関）など3つの国際機関のトップが、会談を開くことになりました。

IEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長は7日、自身のSNSで、「このエネルギー危機は、各国が総力を挙げ、国際協調で乗り切るべき局面だ」として週明けにも、IMF（国際通貨基金）、世界銀行のトップと会談を開くと発表しました。

3つの機関は1日、共同で調整グループを設置することで合意していて、共同声明では今回のイランをめぐる戦闘が世界のエネルギー市場で過去最大級の供給不足を引き起こし、特に低所得国などに大きな打撃を与えていると指摘しています。

また、エネルギーや肥料、食料価格の上昇に加え、物流の混乱、新興国の通貨安やインフレの懸念など、影響が世界的に広がっていると懸念を表明していました。

今後、3機関は、エネルギー市場や物価動向などのデータを共有し、各国への政策助言や資金支援、さらに国際的な連携強化を進めるとしています。

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