放置された竹林が土砂崩れのリスクを高め、他の植物の生育まで妨げる——。鹿児島県は竹林面積日本一を誇る一方で、手つかずの竹林が静かに広がっている。こうした中、障害者の就労支援と竹林整備を結びつけ、竹を「地域の資源」として生かす取り組みも始まっていて、全国から注目されている。
江戸時代から続く竹の恵み、しかし今は……
鹿児島市の仙巌園で風に揺れる孟宗竹。中国が原産のこの竹は、江戸時代中期、当時の薩摩藩主・島津吉貴が中国風の庭園を造るために輸入したのが県内での始まりとされる。その後、タケノコの需要を受けて食用として県内に広まっていった。
県内有数のタケノコの産地として知られるさつま町で子供のころからタケノコづくりに関わってきた山内龍也さん（67）の竹林を取材した。良質なタケノコを育てるために適度に竹が間引かれている。
「今の時期（3月）はウグイスが鳴いたり、気持ちのいいところですよ、竹山は」
しかし集落の現状は厳しく、山内さんは「みんな年をとっていくにつれて、竹山の手入れができないという人が多くなっている」と危機感を募らせる。
食用や生活用品として私たちの生活に恩恵をもたらしてきた竹だが、輸入品の増加などを受けて消費量が減少。その結果、県内の竹林面積は2012年の1万6千ヘクタールから、2024年には2万ヘクタールへと拡大した。国の最新の統計では、鹿児島の竹林面積は2位以下を大きく引き離して日本一となっているが、手つかずの放置竹林が問題となっているのも確かだ。
9割以上が「放置」 土砂崩れリスクも
森林計画学が専門の鹿児島大学農学部・寺岡行雄教授は県内の竹林について「おそらく9割以上が放置されているのでそれぐらいになっている」と推測する。
竹の生育が放置されれば、他の植物の生育を妨げたり土砂崩れなどのリスクにつながったりする可能性が指摘されている。寺岡教授は「竹が売り物になり、そこで人が手間をかける分のコストが賄えるようなものが大事。伐採した竹の“出口”をしっかり確保できれば、孟宗竹林を利用していくことにつながっていくのではないか」と話す。
大崎町の挑戦 竹炭が生む「人が集まる場」
放置竹林の活用で全国から注目されているのが、大隅半島の大崎町だ。町内には実に東京ドーム約80個分、377ヘクタールもの竹林がある。取材した日は、東京から慶應大学の学生が見学に訪れていた。
町の政策研究員・田中力さんは学生に「この竹林も誰かが住んでいた場所。土地利用していたものが、竹林が広がり、今は誰も住めない状態」と説明した。
この竹林の一角に鎮座するのが大きな釜。周囲に伐採された竹が並ぶ。釜のふたを開けると、中から出てきたのは竹を燃やして炭にした「竹炭」。近くの障害者就労施設の利用者や地域住民が一緒になって竹炭を作り、イモを栽培する町内の社会福祉法人に土壌改良材として販売して収入を得る仕組みとなっている。
就労施設の利用者は「やっぱりうれしいよね。みんなと会話もできるし」「地域の方々とすごく仲良くなれるし、自分も地域の発展に役立っているという実感を持てる」とその意義を語る。
実は田中さんも聴覚に障害がある。「炭を作ることだけではなくて、自然と人が集まる場があることでそれぞれ目的は異なるけど満たされる」と話す。
わずか0.3ヘクタール、それでも広がる可能性
2022年年前から始まったこの事業でこれまでに整備された竹林は0.3ヘクタール。大崎町全体の竹林面積に対して、その成果はまだわずかだ。しかし、町職員時代から事業に関わってきた中野伸一町長は「行政でいう『社会的弱者』といわれる方々が社会参加することで地域のためにもなるし、持続可能な取り組みになるのではないかと思う」と評価する。
薩摩川内市でも同様の取り組みがスタートしたといい、田中さんは「全国どの地域でも展開が可能だと思っている」と語る。
高齢化によって今後もさらに増える可能性がある放置竹林。大崎町が示すモデルは、竹林整備・福祉・地域コミュニティという3つの課題を同時に解くヒントとして、これからも各地に広がっていくかもしれない。
【動画で見る▶「放置竹林が“資源”に変わる瞬間」鹿児島・大崎町の竹炭×障がい者就労モデルが示す全国展開の可能性】
