成田空港の新滑走路の用地取得にめどが立たないとして、空港会社は土地の「強制収用」を検討していることを明らかにしました。

成田国際空港会社・藤井直樹社長：
あらゆる手段を尽くし、一刻も早い土地の取得と新たな滑走路の整備に向けて全力を尽くす。

成田空港の新たな滑走路工事をめぐり、必要な用地の確保率は現時点で約9割にとどまっていて、運用開始が当初予定されていた2029年3月末から1年以上は遅れる見通しとなっています。

成田空港の藤井社長は2日、強制的に土地の取得を可能にする「土地収用制度の活用も必要」との認識を示し、調整を進めることを明らかにしました。

成田空港では、滑走路の新設で年間の発着回数を34万回から50万回に拡大を目指すほか、旅客ターミナルを集約する「ワンターミナル化」が計画されるなど、「第2の開港」とも呼ばれる国家プロジェクトが進んでいます。

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