イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり、日本やイギリスなど40カ国以上がオンライン会合を開き、イランに対して海峡の即時かつ無条件の開放を求めることで一致しました。
2日に開かれた会合には、40か国以上の国に加えてIMO（国際海事機関）やEU（ヨーロッパ連合）なども参加しました。
会合後に出された議長声明では、イランによるホルムズ海峡の封鎖は世界経済への直接的な脅威だとしたうえで、海峡の即時かつ無条件の開放を求めました。
さらに参加国は、国連を通じて外交圧力を強めることや、封鎖が続いた場合には制裁を含む経済的・政治的な対応を取ることについても協議しました。
また、足止めされている船舶や船員を解放するため、各国が連携して対応することも確認したとしています。
IMOによりますと、2月28日に紛争が始まって以降、商船に対する攻撃は21件確認され、これまでに10人の船員が死亡したということです。
また、現在も約2万人の民間船員がペルシャ湾に取り残されているとして、船員の避難確保に向けた外交努力や人道回廊の確保を呼びかけています。
