日本商工会議所の小林会頭は、アメリカのトランプ大統領によるイラン情勢に関する演説について「市場の信頼を回復するには至らなかった。むしろ市場の信頼回復には失敗した」との見方を示しました。
市場では、トランプ大統領の演説に向け事態打開への道筋が示されるとの期待が広がっていましたが、戦闘終結に向けた具体的内容に踏み込まず、日経平均株価は大幅に下落しました。
また、事実上の封鎖となっているホルムズ海峡については「近日中の解放は望み薄」とし、事態が長期化することへの警戒感を示した上で、「国民に節約をお願いする局面は来るだろう」と述べ、政府から要請があった場合は協力するとしています。