4月1日から自転車の交通違反に反則金を科す、いわゆる「青切符」制度の導入など、暮らしに関わる新たな制度が始まりました。

4月1日から始まった自転車の交通違反に反則金納付を通告する「青切符」制度、全国各地で取り締まりが実施されました。

青切符制度は16歳以上が対象で、スマホのながら運転など113の交通違反が対象となります。

東京・北区で行われた取り締まりでは違反者に指導や警告を行った他、対象となる違反例を記載したチラシを配布してルールの徹底を呼びかけました。

反則金はスマホのながら運転が1万2000円と最も高くなっていて、信号無視や歩道通行などが6000円、一時不停止が5000円などとなっています。

一方、対策が急務となっている少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収も新たに始まりました。

木原官房長官：
社会全体で子供や子育て家庭を支えていくという考えのもとで、全ての世代や企業のみなさまに拠出していただくものであり、妊娠・出産から子育てに至るまで切れ目ない支援を着実に進めていく。

「子ども・子育て支援金」は児童手当拡充など、少子化対策の財源として4月から公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

こども家庭庁の試算では、会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払う1人当たりの2026年度の負担額は、年収400万円で月384円、600万円で575円などとなっています。
負担額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込みです。

また、支援金の使い道の一つとなっている「こども誰でも通園制度」は4月1日から全国全ての自治体で実施されます。

生後6カ月から3歳未満の子供を対象に、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを月10時間を上限に利用できるようになります。

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