中東情勢をめぐる警戒感が和らいだとの受け止めが広がり、日経平均株価は歴代4位の上げ幅となりました。

アメリカのトランプ大統領は、イラン情勢をめぐって2、3週間以内の撤退を表明し、東京株式市場では緊迫感が和らぐとの期待から買い戻しの動きが広がりました。

4月1日の平均株価は、上げ幅が2600円を超えて5万3000円台を回復しましたが、市場関係者の間からは、「アメリカとイランが折り合うか、紆余(うよ)曲折があるかもしれず、強気の見通しは持てない」との声も上がっています。

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