4月から少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。

また、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」は全国で利用できるようになります。

子ども・子育て支援金は児童手当拡充などの少子化対策の財源として、4月から公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

こども家庭庁による収入別の試算では、会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払う1人あたりの2026年度の負担額は年収200万円で月192円400万円で月384円600万円で月575円800万円で月767円1000万円で959円などとなっています。

負担額は、2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込みです。

また、支援金の使い道の一つとなっている「こども誰でも通園制度」は4月から全国全ての自治体で実施されます。

この制度は、生後6カ月から3歳未満の子どもを対象に、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを月10時間を上限に利用できるものです。

子どもの育ちを応援し、安心して子どもを産み育てられる環境作りが期待される一方で、保育現場の負担増加などが懸念されています。