物流の担い手不足が懸念される中、「置き配」など人と人が対面しない形での受け渡しを2030年度までに倍増させるとする政府方針が閣議決定されました。
「総合物流施策大綱」によりますと、荷物を玄関先に届ける「置き配」など、人と人が対面しない非対面方式での受け取りは2025年2月時点で25％程度にとどまっています。
政府は、担い手不足が深刻化する中で、配送サービスの水準を維持するため、2030年度までに置き配などの非対面方式での受け取りを約50％に倍増させる方針です。
国土交通省は従来の対面での受け取りだけでなく、置き配や宅配ボックスなども標準サービスに位置付け、再配達にかかる人手や手間を減らし、輸送力の改善につなげる考えです。
