自民党と日本維新の会は31日、国会内で実務者による協議を行い、首都中枢機能を担う「副首都」設置法案の骨子案について合意した。
骨子案で「副首都」は、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部、または大部分を代替し、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担う道府県と定義された。
経済規模や人口、地方の行政体制などの一定の要件を満たした道府県の申し出に基づき、総理が指定する。
維新は当初、副首都の要件を大都市法による「特別区」の設置地域と主張し、自民党内からは「大阪都構想を念頭にしたものだ」などと批判の声が上がっていたが、骨子案では「特別区」の設置は必須とせず、複数の都市で設置可能となった。
また「副首都」とは別に、災害時のバックアップ機能に特化した「首都中枢機能代替地域」も創設され、政府内には総理を本部長とする推進本部が設けられる。
維新の斎藤政調会長は協議後、「大阪以外の自治体にも副首都としての役割を担うと思っていただけるようにまとめた」と強調し、「他の自治体においても検討していただきたい」と呼びかけた。
両党は今国会で法案を提出し、成立を目指す。
