京都府教育委員会は4月1日付の教職員の人事異動を発表した。
2年目から5年目の若手教職員の育成を推進するため、役職定年となった管理職を「人材育成担当教員」として配置する。
役職定年(60歳)に達した後も、各学校が抱える課題に継続して対応するため、校長26人を管理職として特例任用する。
小学校教科担任制を推進するため、小・中、双方の専門性を有する教職員を5人採用するほか、小学校において中・高の教員免許所持者を19人採用する。
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