学歴詐称問題をめぐり、2月に地方自治法違反容疑で書類送検され、3月25日には有印私文書偽造・同行使の疑いで追送検されていた伊東市の田久保眞紀 前市長について、静岡地検は3月30日、在宅のまま起訴しました。
伊東市の田久保前市長をめぐっては学歴詐称問題に関連し、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反など6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理し、このうち市議会の百条委員会に正当な理由なく出頭を拒否したり、記録・資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりした地方自治法違反容疑に関して、静岡県警が2月に静岡地検へ書類送検したほか、3月25日には卒業証書を偽造し他人に示した有印私文書偽造・同行使の疑いでも追送検しています。
こうした中、静岡地検は3月30日、田久保前市長を地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅のまま起訴しました。
静岡地検では最初の書類送検を受け、17日までに市議会の中島弘道 議長や青木敬博 副議長、伊東市議会事務局の職員などに対する聴取を行っていました。
地方自治法では、正当な理由なく出頭や記録の提出、証言を拒んだ場合に「6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処する」と定めているほか、虚偽の証言をした時は「3カ月以上5年以下の拘禁刑に処する」と規定されています。
ただ、総務省が公表している資料によれば、2007年度から2024年度までに地方自治法100条に基づく調査は全国の地方議会で307件あり、うち66件で告発に至ったものの、検察による処分結果が示されている告発の中で起訴に至ったケースは1件もなく、今回の公判請求は極めて異例です。
一方、卒業を示す証拠として偽造された”卒業証書”を市議会の議長や副議長、そして市職員に見せていた有印私文書偽造・同行使については、県警が追送検にあたり起訴を求める厳重処分の意見を付記していたことがわかっています。
田久保前市長は刑事告発されたいずれの容疑・事件についても犯罪の成立を否認していて、前市長の代理人は以前、疑念を深めた疑惑の卒業証書について「捜査段階では提出しないが、もし公判請求された場合、弁護側立証のために必要な範囲で裁判所に提出する可能性は依然として残る」との見解を示していました。
