JA秋田中央会は27日、秋田市で臨時総会を開き、「スマート農業の促進」や「多様な担い手の確保」などを柱とする2026年度の事業計画を承認しました。
臨時総会の冒頭、JA秋田中央会の小松忠彦会長が、2025年度の自然災害や備蓄米の放出、相次いだクマの出没などを振り返り、2026年度に向けた抱負を述べました。
JA秋田中央会・小松忠彦会長：
「農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているが、時代を越えても変えてはいけない相互扶助の精神の理念を守り続け、引き続き関係各所と連携して対応していく」
臨時総会では、ドローンやAI解析を活用したスマート農業の促進や、多様な担い手の確保と支援などを盛り込んだ2026年度の事業計画を承認しました。
JA秋田中央会・小松忠彦会長：
「高齢化や担い手不足でいかにして次につなげていくか。こうした世界情勢が不安定な時に自給率を上げていくことが必須になってくる。転換期というか節目の年になると捉えている」
また小松会長は、「協議が休止している『県1JA構想』や『令和のコメ騒動』など、取り組むべき課題がたくさんある」として、「方向性を示した上で次の人にバトンを渡したい」と会長再任への意欲を見せました。
