運転士の不足や利用者の減少などで公共交通を取り巻く環境が厳しさを増しています。
こうした中、長崎市や事業者などでつくる協議会が2026年度から5年間の計画の最終案をまとめました。
協議会では長崎市やバス、電車などの交通事業者、学識経験者などが2024年度から約2年間、路線の効率化と見直しを検討してきました。
バスや路面電車などは運転士が不足していて、減便せざるを得ない状況が続いています。
最終案では市と事業者が主体となって、運転士の労働環境の改善や移住支援などの取り組みを続けていくことや、郊外にある大型の駐車場を活用して「パークアンドライド」で公共交通の利用を促すなどの案が盛り込まれました。
市から示された最終案はこの日、承認され、近く公表されることになっています。
