ホルムズ海峡の封鎖などによる影響を受け、長崎県の商工団体が平田知事に中小企業への支援を求める申し入れを行いました。
12日に県庁を訪れたのは、長崎県商工団体連合会の徳永隆行会長など8人です。
県に対し、中小企業への支援を求める要請書を提出しました。
団体によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、県内の中小企業でも「塗装用シンナーが80％値上がりした」「必要な原料や資材が手に入らない」など主に供給不足への不安が高まっています。
長崎県商工団体連合会 徳永 隆行 会長
「(本格的な影響は)今からだと思いますね」「元請けの資材屋さん、製造するメーカー、どう出てくるかによる」「(元請け業者も)ナフサを含めて入らない、製造ができない」「夏ごろになるとコロナ禍ぐらいになる可能性もないとは言えない」
要請では県に対して交付金を活用した支援策のほか、税金や保険料の納付免除などを求めています。
中東情勢を受け、県は4月から「特別相談窓口」を設置しているほか、13日からは融資を伴う新たな支援制度を始める予定です。
また引き続き、政府への要請にも取り組んでいくとしています。
