小中学校のプールの老朽化などを受けて「水泳」授業のあり方の見直しを進める鳥取市の検討委員会は、学校ごとの実情に合わせて学校のプールに校外の公営・民営プールを組み合わせて活用するのが望ましいとする方針を市の教育委員会に提言しました。
3月25日は検討委員会の松村一善委員長が鳥取市役所を訪れ、河井教育長に意見書を提出しました。
市立学校のプール施設の約8割で大規模改修などが必要とされる鳥取市。
加えて、猛暑による熱中症リスクや教員の負担感の増加などを背景に水泳授業の民間移行に向け、2024年度から3つの学校をモデル校に指定し、検証を進めるとともに2024年から学識経験者を交えて水泳授業や学校プールのあり方について検討しています。
鳥取市立学校プール施設のあり方に関する検討委員会・松村一善委員長：
民間・公営プールの活用、他校のプール施設の共同利用などにより、既存施設を最大限活用することを優先しながら適切な方式を選択する。
検討委員会が提出した意見書には、遠方のプールを利用する場合の移動時間やプール側の受け入れ態勢などに課題が残り、全ての学校を民間に移行するのは現実的ではないとしたうえで、立地や児童・生徒数など学校の実情に応じて学校のプールと校外の公営・民営プールを組み合わせて活用するのが望ましいとする考えが盛り込まれました。
鳥取市教育委員会・河井登志夫教育長：
8年度はモデル事業の学校数を増やして、9校で行います。その中には、1つの民間プールで複数の学校が利用するということも計画しておりまして、課題も出てくると思いますので検証しながら基本方針のとりまとめにあたっていきたい。
鳥取市は、2026年度にさらに小中学校9校で試験的に民間プールを活用、意見書も踏まえて基本方針をまとめる方針で、2027年度から本格的な見直しを実施したいとしています。
