地球温暖化対策に取り組む福井市は24日、二酸化炭素の削減量をお金のように換算して売買できる国の制度「J－クレジット」の手続きを代行する企業と連携協定を結びました。
福井市が連携協定を結んだのは、J－クレジットの手続きを代行する東京の企業「バイウィル」です。
24日は、西行茂市長とバイウィルの下村雄一郎社長が協定書にサインをしました。
福井市は2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指しています。
バイウィルと協定したことで、市は今後J－クレジット制度を活用し、二酸化炭素の削減で得られた利益を次の脱炭素政策の財源に充てる考えです。
市は現在、二酸化炭素の排出量削減の具体的な取り組みとして、公共施設の照明のLED化を進めていて、昨年度末の時点での移行率は約27％、2030年度までに100％の達成を目指しています。
