緊迫するイラン情勢をめぐり、国民民主党は23日、政府に対し、日本関係船舶と船員の安全確保、ホルムズ海峡の安全航行確保に向け、外交的取り組みの強化などを求める提言を申し入れた。
国民民主党の玉木代表らが木原官房長官と会談し、提言書を手渡した。
提言では、ペルシャ湾や周辺海域で、日本関係船舶59隻が待機を余儀なくされ、日本人船員や外国人船員約1430人が「3週間以上にわたり、武力攻撃、機雷、拿捕などの現実的脅威にさらされる危険な状況に置かれている」と指摘。
その上で、「これらの船舶は、我が国のエネルギー供給を支える基幹インフラ」で、「その安全の確保は、国民生活と産業活動の維持に直結する」と強調している。
また、「日本関係船舶を支えているのは、多くの外国人船員である」として、「政府は従来の『邦人保護』の枠組みにとどまることなく、すべての乗組員の安全確保を最優先に位置付ける」よう求めている。
具体的には、「イラン政府に対しホルムズ海峡の航行の自由の保証を求める外交交渉を強化」することをはじめ、「米国、イスラエル、イランなど関係国に対し、緊張緩和と海峡の安全確保に向けた外交的取り組みを強化」するよう求めている。
また、「官邸主導による関係省庁、民間関係者を含むホットライン、調整組織の構築」や、「船上の船員に対する適切な情報提供、水・食糧及び薬品等の円滑な補充体制」なども盛り込んだ。
そして、最後に「船員を守り、船を守り、海上輸送を守る」ことを「同時に実現してこそ、真の海洋国家である」としている。
