政府は、イラン情勢を受けてエネルギーなどの安定的な確保に向けた関係閣僚会議の初会合を開き26日から石油の「国家備蓄」を放出する方針を明らかにしました。
高市首相:
中東情勢の国内経済への影響については、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、石油製品の日本全体として必要となる量を確保するため3月16日より民間備蓄の放出を開始し、今週26日から国家備蓄の放出を開始します。
また高市総理大臣はプラスチック製品の原料となる「ナフサ」などについても供給状況や国内在庫量などを踏まえてサプライチェーン全体としての対応方針を取りまとめる考えを示しました。