2月の消費者物価の上昇率は約4年ぶりに2%を割り込みました。今後は原油高で、物価上昇の勢いが強まるとの見方が広がっています。

総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いた総合が、去年の同じ月と比べて1.6%の上昇となり、上昇幅は3年11カ月ぶりに2%を下回りました。

これは、去年末のガソリン暫定税率の廃止や政府による電気・ガス代の補助などにより、エネルギー価格が9.1%下がったことが大きな要因です。

一方、生鮮食品を除く食料の上昇率は5.7%となり、7カ月連続で縮小しているものの、高い状態が続いています。

今回、イラン情勢緊迫化の影響は反映されておらず、原油高が続けば、今後、物価上昇の勢いが強まるとの見方が広がっています。

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