新年度予算案が3月中に成立しない場合に備え、政府が“つなぎ”として準備を始めた暫定予算案について、国民民主党の玉木代表は24日の定例会見で、「国民生活に影響を与えないように我々としても賛成していきたい」と表明した。
玉木氏は、政府による暫定予算案の準備を、「最大限の丁寧な議論をしようという参院の与野党合意のたまものだ」と評価したうえで、暫定予算案の内容について「イラン情勢が発生しているので、通常はのせないが、エネルギー高騰対策を盛り込んではどうか」との考えを示した。
暫定予算は、本予算が成立するまでの公務員の人件費や社会保障の維持にかかる必要最低限の経費を計上するもので、原則として新規事業のための予算は計上しない。
以前からエネルギー高騰対策なども含めた「補正予算的暫定予算」とすることを主張している玉木氏は、24日の会見でも「まとめて暫定予算案でやった方が早いし、手間がかからずよいのではないか」と指摘した。
そのうえで、「どうしても形式的で義務的な経費しかダメだというのであれば、議員修正として成立させることも手段としてある」として、状況に応じて各党各会派に対し新年度予算案の修正案を提案する考えを示した玉木氏は、「既存の慣習、因習、通例にとらわれず、国民生活最優先の対応を求めたい。我々も最大限、協力したい」と強調した。
