プレスリリース配信元：株式会社リライフテクノロジー
約4割が「共同親権を選びたい」と回答するも、壁は“元配偶者との感情対立”～高まる「オンライン調停（ODR）」のニーズ～
株式会社リライフテクノロジー（本社：東京都、代表：小林弘典）は、子どもを持つ既婚者500名を対象に「共同親権制度に関する認知・意識調査」を実施しました。
調査の結果、2026年4月から導入される共同親権制度について「制度の内容まで知っている」と回答した人はわずか18％にとどまり、制度理解が十分に浸透していない状況が明らかになりました。
一方で、万が一離婚する場合には「共同親権を選びたい」と回答した人は37.4％となり、その理由として「子どもが両方の親と関係を保てるから」が最多となりました。
しかし、離婚後に元配偶者と子どもの養育について協力関係を築けるかという問いでは、「あまり築けないと思う」「全く築けないと思う」が合わせて22.4％、と不安を抱える人も多いことが分かりました。
協力関係を築くことが難しい理由としては、「感情的な対立があるから」が39.3%と最多となり、共同親権制度を社会に定着させるには当事者間の対話が重要な鍵となる可能性が示唆されました。
株式会社リライフテクノロジーでは、共同親権制度施行から想定される社会的課題への対応策として、心理的距離を保ちながら冷静に話し合えるオンライン紛争解決手続（ODR）サービス「リコ活調停」の提供を開始しました。
◆調査結果
１.共同親権制度の認知「内容まで知っている」は18％
2026年4月から導入予定の共同親権制度について認知を尋ねたところ、
・制度の内容まで知っていた：18％
・なんとなく聞いたことがある：34％
・初めて知った：48％
となり、制度の詳細を理解している人は約2割にとどまりました。
制度開始を目前に控える中で、制度内容の理解はまだ十分に浸透していない状況が明らかになりました。
２.万が一の離婚時「共同親権を選びたい」37.4％
もし離婚する場合の親権について尋ねたところ
・共同親権を選びたい：37.4％
・単独親権（自分）：15.4％
・単独親権（相手）：6.8％
・わからない：40.4％
という結果となりました。
単独親権(自分)を選びたいがわずか15.4％にとどまり、共同親権を選びたいと回答した割合は37.4％となりました。
３.共同親権を選びたい理由は子どもと両親の関係継続
共同親権を選びたい理由として最も多かったのは
・子どもが両方の親と関係を保てるから：83.4％
でした。
共同親権に対する期待の背景には、「子どもにとって両親の関係が維持されること」を重視する意識があることが読み取れます。
４.離婚後の協力関係に不安を覚えるが約20％
離婚後、元配偶者と子どもの養育について協力関係を築けると思うかという質問では
・あまり築けない：16.0％
・全く築けない：6.4％
と約2割が協力関係に不安を覚えると回答した人も一定数存在しており、共同養育の実現には課題があることが示唆されます。
５.協力関係を阻む最大の理由は「感情的対立」
協力関係を築けない理由として最も多かった回答は
・感情的な対立があるから：39.3%
でした。
その他にも
・コミュニケーションが取れない：29.5%
・お金の問題で揉めそうだから：27.7%
などが挙げられ、離婚後も元配偶者との関係が続く共同親権制度では、当事者間の対話が重要になります。
◆総括：制度開始で「元配偶者との対話」が不可避に
共同親権制度では、子どもの生活や教育、医療などの重要事項について父母双方が意思決定を行うことが想定されています。そのため、離婚後も元配偶者とのコミュニケーションが継続的に必要になります。しかし、今回の調査では感情的対立などにより協力関係の構築に不安を抱く人も多いことが分かりました。
なお、厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の離婚件数は18万5895組となり、前年より2081組増加しました。離婚率（人口千対）は1.55となり、前年の1.52から上昇しています。離婚が一定数発生する社会状況の中で、離婚後の親子関係や養育のあり方に対する関心は高まりつつあります。
こうした背景から、当事者同士だけでは話し合いが難しい場合に、第三者を介した対話支援のニーズが高まることが予想されます。
出典：「令和６年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/gaikyouR6.pdf）
◆代表コメント
株式会社リライフテクノロジー 代表取締役 小林 弘典
『今回の調査では、4月に施行される共同親権制度の理解がまだ十分に浸透していない一方で、子どものために両親が関係を保つことを望む声が多いことが分かりました。しかし、離婚後に元配偶者と協力関係を築くことに不安を感じる人も多く、感情的対立やコミュニケーションの難しさが課題となっています。
こうした課題に対する選択肢として、当社ではオンラインで第三者が当事者間の対話を支援するODR（オンライン紛争解決手続）サービス「リコ活調停」を提供しています。裁判や訴訟に進む前の段階で対話を整理し、合意形成を支援することを目的としています。』
◆「リコ活調停」について
「リコ活調停」は、第三者（調停人）を交えたオンラインでの対話を通じて、当事者の状況整理・論点整理・合意形成を支援するサービスです。当事者の状況に応じて、既存の「リコ活」提供機能（離婚情報発信メディア、カウンセラー紹介、弁護士検索等）とも接続し、必要な支援にアクセスできる導線を整備します。
特徴
・ ワンストップ導線（リコ活内）
情報収集から、カウンセラー紹介、弁護士検索まで、従来の提供機能と連携
・調停人（第三者）の品質と透明性
厳しい審査基準に基づく調停人の採用と、定期的な研修による質の維持・向上を行うことで利用者が安心して選べる環境
・当事者の不安に配慮した設計
費用・進行プロセス・秘密保持方針などの分かりやすい提示
調停の流れ
１．「リコ活調停」サービスへの登録
２．事前相談
３．申立て：11,000円（税込）
４．相手の応諾
５．オンライン調停実施：66,000円/1期日（税込）※
６．合意書作成：99,000円（税込）
※オンライン調停は1回あたり1つ（関連テーマの場合は2つ）のテーマ毎（親権、養育費/婚姻費用、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割）に協議を行う想定です。最終的な費用はリコ活プランナーにお尋ねください。
◆共同親権について
共同親権については、当社が運営する「リコ活MEDIA」にて基本知識、親権者を決める方法、裁判所が重視する判断基準、離婚後のトラブル対応などの解説記事を公開しています。
「【2026年施行】離婚時の親権とは?共同親権制度と親権者の決め方を完全解説」
https://ricokatsu.com/media/posts/4328
◆調査概要
調査名：お子さんに関するアンケート
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
調査対象：全国の既婚者（25～49歳）
有効回答数：500名(男性250名・女性250名)
調査時期：2026年1月6日
コーポレートサイトURL：https://relife-technology.co.jp/
リコ活調停サイトURL：https://chotei.ricokatsu.com/
◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社リライフテクノロジー リコ活広報事務局
担当者：田中
E-mail：ricokatsu@sion-group.com
TEL：03-6416-0546
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