今回の日米首脳会談を受け、与野党幹部から評価する声や問題点を指摘する声が出ています。

自民党の小林政調会長はコメントを発表し、「ホルムズ海峡を含む中東の平和と安定に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認したことは大きな成果だ」としています。

一方、中道改革連合の小川代表は、「自衛隊艦船の派遣には国内法の制約があると言ったこと」などを評価する一方、「『世界の平和を守るのはドナルドしかいない』という、その言葉は必ずしも日本国民の多くを代表してはいないのではないか。やや疑問に感じている」と述べました。

共産党・田村委員長：
イランを一方的に非難して、世界に戦争と混乱をもたらしている張本人を礼賛する。抗議をしたい。

また、国民民主党の玉木代表はSNSで、「肝心のイラン情勢の沈静化に向けた取り組みは、曖昧な点や公式に明かされていない点が多い印象だ」としています。

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