鹿児島県指宿市の水迫畜産が牛肉の産地や種類を不正に表示していた問題で、ふるさと納税として扱っていた３つの自治体だけでも返礼品は６５００件、寄付額は８０００万円にのぼることが分かりました。
他の３市も調査を進めていて、さらに膨らむ可能性があります。
国によりますと、指宿市の水迫畜産は少なくとも２０２３年１月から１０月までの間、ホルスタイン種などを「黒毛和牛」と偽ったり、県外産を「鹿児島県産」と偽って、ふるさと納税の返礼品や一般消費者向けに販売していました。
これまでに６つの市で返礼品に使われていたことが明らかになっていて、各市は水迫畜産の加工場に立ち入り調査を行うなど対応に追われています。
各自治体ごとの件数と寄付額は鹿児島市で２１００件、２５００万円、指宿市で３６００件、４６００万円となっていて、両市の数は今後、変動する可能性があります。
姶良市は８３３件、１１８７万円となっています。
また南九州市では最大で返礼品は２万件、寄付額は２億を超える可能性もあり、現在精査を進めています。
鹿屋市と枕崎市は調査中としています。
寄付者への対応について鹿児島市などが立ち入り調査をした際に、水迫畜産が寄付者に対して代替品を送る意向を示していたということですが、各自治体がそれに応じるかはまだ決まっていません。
不正表示のあった水迫畜産の代替品で寄付者が納得をするか、自治体が代替品を発送すると返礼品は寄付額の３０％以下とするルールを超える可能性があること、寄付金を返す場合には複雑な手続きが必要になることなど各自治体は検討を進めています。
水迫畜産の不正表示によるすべての被害が明らかになり、事態が収束するにはまだまだ時間がかかりそうです。
