福井県は17日、土地取引の目安となる地価を公示しました。北陸新幹線開業効果の持続や再開発の影響で、福井駅周辺を中心に県内の商業地の地価は3年連続の上昇となりました。
地価公示は、国が毎年1月1日時点の土地の価格を発表するもので、今年は県内14の市や町の住宅地や商業・工業地133地点が対象です。
県内は北陸新幹線開業効果の持続や再開発の影響で、商業地の変動率の平均上昇率は0.3％と、2024年から3年連続の上昇となっています。
このうち福井駅周辺では引き続き地価が大きく上昇しました。最も上昇率が高いのは福井市大手2丁目の大手ビルで6.0％、ついで大手2丁目のHas2ビルで5.7％でした。
また、地価が最も高くなったのは福井市中央1丁目で、1平方メートル当たり45万4000円でした。
その他、敦賀市、あわら市、越前市の新幹線駅周辺の商業地も2.6％から0.3％の範囲で上昇しました。
一方、住宅地についても、福井市や敦賀市などの地価の上昇を背景に、県全体で変動はなく、1996年以来30年ぶりの下げ止まりとなりました。
県土木管理課は「商業地については新幹線の開業効果が持続するエリアがある一方、新幹線駅から遠いエリアでは価格の下落傾向が変わらず、地価の二極化が続いている」としています。
