先週1リットルあたりのレギュラーガソリン価格が一挙に30円上がった、神奈川・川崎市内のガソリンスタンド。
16日も1リットル182円と依然高値が続く中、それでもガソリンを入れざるを得ない人々の姿がありました。
もともと今週末の3連休に遠出をする予定を立てていたという男性は「伊豆（半島の）伊東の方に。往復したら結構ガソリンなくなる。痛い…痛いですよね」と話します。
ホルムズ海峡の封鎖状態解消のめどが立たず、ニューヨークの原油先物価格が1バレル＝100ドル台と再び上昇傾向に転ずる中、16日に開始された民間石油備蓄の放出。
さらに、この放出後は国家備蓄の1カ月分を放出することで、政府は安定供給につなげたい考えです。
ただ、この備蓄放出はあくまで石油不足に陥らないための措置。
価格面では別途、補助金の支給が予定されています。
高市首相：
（ガソリン）小売価格を全国平均で170円程度に抑制する。
19日の出荷分からガソリン元売り各社に支給予定というこの補助金。
気になるのは、その効果がいつから、どの程度利用者に及ぶかです。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏：
来週木曜日出荷分から170円に向け、ガソリン価格が下がっていくのではないかと思います。
専門家によると、補助金が支給される18日に元売り業者の卸売価格が先に決まるため、補助金の効果が小売価格に実際に反映されるのは、卸売価格が次に改定される1週間後の26日からになるところが多いと予測します。
これに対し16日、取材したガソリンスタンドの責任者は、値下げの時期は在庫次第としています。
かなせき・小宮佑一朗社長：
皆目見当がつかないというところが本音。うちも現状で言ったら地下タンクに2万リットルくらい（在庫が）入っているから、その（高い）油がはけ終わってからでないと（安い）価格に移すのは難しい。
また、高市首相が明言した「全国平均で170円程度」という設定について、これからの情勢次第では継続していくのが難しくなるとの声も出ています。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏：
特に海外の原油価格が上がれば上がるほど補助金の額が大きくなってしまうので、もうちょっと国民消費者に負担してもらう。例えば170円ではなくて180円や190円という可能性が出てくる。
