公正取引委員会は3月16日、番組制作を委託するカメラマンやディレクターなどに契約内容の明示を行わなかったフリーランス取引適正化法違反があったとして、北海道札幌市のテレビ局「テレビ北海道」に再発防止を求める勧告を出しました。
公取委によりますと、テレビ北海道は2024年11月1日～2025年7月15日までの間、番組制作などの業務を委託したフリーのカメラマンや音声マン、ヘアメイクなど33人のスタッフに対し、同法で義務付けられている書面などによる契約内容の明示をしていませんでした。
約半数が口頭発注だったということです。
さらに同じ期間、32人に対する報酬の支払い遅延も発生していました。
テレビ北海道は「本勧告を重く受け止めますとともに、本勧告に関わる特定受託事業者の皆様にご迷惑をおかけし、当社と取引のあるすべての関係者の皆様にもご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます」とコメント。
「当社は本勧告を真摯に重く受け止め、この内容を役員及び従業員に周知徹底して、業務委託をする際の発注手順の検証や社内作業フローの見直し、支払い状況のチェック体制の強化など、本勧告に基づいた適切な対策を講じました。さらに、あらためてすべての部署を対象にしたフリーランス法に関する研修も実施予定です。今後、同様の問題が発生することのないように適切な対応策を講じ続け、全社一丸となって法令順守を徹底してまいります」としています。
公取委によりますと、テレビ局へのフリーランス取引適正化法違反の勧告は全国で初めてです。
