不適切な会計処理の問題が明らかとなった、京都市のモーター大手「ニデック」は、現旧役員の法的責任の有無を調べる「役員責任調査委員会」を設置したと明らかにしました。
ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがもたれていて、東京証券取引所は内部管理体制などについて改善の必要があるとして、去年、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。
これについて事実関係を調べる第三者委員会は今月「1000件以上の会計不正が見つかった」としたうえで、創業者である永守重信氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けています。
一方、会社側も社内調査を行うとともに、現旧取締役と執行役員の責任について調べる委員会を設置するとしていましたが、きょう＝13日、弁護士など外部有識者３人から成る「役員責任追及委員会」を設置したと明らかにしました。
発表によると「第三者委員会の調査報告書を踏まえ、2020年度から2025 年度第１四半期までの間に取締役、監査役または執行役員であった人を対象に調査を行う」としています。
具体的には、対象者が職務執行において自身の任務を怠ったかどうかなど、法的責任の有無を調べるとしていて、会社は「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断する予定」としています。
