岡山を中心に中四国・関西地方でドラッグストアを展開するザグザグが店の陳列作業などを納入業者に無償で行わせていたとして公正取引委員会は３月１２日、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を出しました。
公正取引委員会中国支所が１２日、岡山市内で会見を開きました。
発表によりますと、ザグザグは、２０２４年８月から２０２５年１２月にかけて、岡山、香川、広島、兵庫の合わせて３３店舗の新規オープンや改装に必要な陳列作業などを商品の納入業者約３００社、従業員延べ約５５００人に無償で行わせたということです。
ザグザグは納入業者に対し、派遣費用などを文書で事前に明示していましたが、請求を行わなかった業者に費用を支払っていませんでした。
公正取引委員会は立場の弱い業者側が取引に影響が出るのを恐れ、費用を請求できない状況にあったなどと指摘。優越的地位の乱用として独占禁止法に違反した疑いがあるとして、中国地方のドラッグストアでは初めて、警告の行政指導を行いました。
（公正取引委員会中国支所 村重健太郎支所長）
「納入業者に不当に不利益を与える典型的な行為とみられる」
ザグザグはＯＨＫの取材に対し、「警告を真摯に受け止めて改善を進め、法令順守の取り組み強化や再発防止を徹底していく」とコメントしています。
