中東情勢を受けたガソリン不足で東南アジアの一部の国では車の使用制限を始めるなど日常生活に影響が出ています。
ミャンマー軍事政権は、ガソリン不足や価格高騰への対策として7日から車の使用を制限しています。
ナンバープレートの最初の数字が偶数の車は偶数の日、奇数の車は奇数の日のみ利用でき、違反した場合は法的措置を取るとしています。
また、燃料の買いだめや高額転売は禁止されています。
電気自動車以外の自家用車や商用車が対象で、タクシーや公共交通機関は対象外です。
現地の日本大使館は、移動の際は車のナンバーを確認し、余裕を持った給油を心がけるよう注意を呼びかけています。
ベトナムではガソリン価格が20％以上値上がりし、首都ハノイでは17か所のガソリンスタンドが燃料不足で閉鎖されたほか、営業している店でも長い列ができています。
物流にも影響が出始めていて、輸送コストの上昇により農産物の価格が上がる可能性があるということです。
フィリピンの首都マニラでも価格高騰への不安からガソリンスタンドがバイクや車で混雑する様子がみられます。
タイでは石油の備蓄が95日分あるとされていますが、不足に備えラオスとミャンマーを除く国への石油輸出を停止しています。
また政府は多くの公務員を在宅勤務とし、海外出張を控えるよう指示しています。
