大分県内でスーパーマーケットを展開するトキハインダストリーが10日付けでイオン九州の完全子会社になりました。
イオン九州から新たな社長が就任し大分市で記者会見を開き今後の展望を語りました。
◆トキハインダストリー川村泰平社長
「大分県で圧倒的に信頼され愛されその結果としてシェアが一番になる。こんな姿を目指していく」
10日大分市で開かれた記者会見で抱負を述べたのはトキハインダストリーの川村泰平新社長です。
トキハインダストリーは、1970年に設立され、現在、県内でスーパーマーケットを23店舗展開しています。
これまで親会社はトキハでしたが、スーパーの競争が激化する中で、イオン九州に全株式を譲渡することを決断。
イオン九州側も買収による相乗効果が高いと判断し、イオン九州の上席執行役員だった川村氏が新たな舵取り役を担うことになりました。
◆トキハインダストリー川村泰平社長
「イオングループにはスケールメリットがあり、豊富なプライベートブランドの商品がある。ノウハウもたくさんある。最大限に活用しトキハインダストリーを磨いていく」
今後は、2026年2月までに県内の全店舗でイオンのシステムの導入を目指し商品の仕入れなどでイオングループの強みを生かしていく考えです。
トキハインダストリーの社名や店名などは継続し従業員の雇用も続けることが改めて説明されました。
ポイントシステムについては、トキハグループのものを継続し、今後はイオングループのポイントも併用できる形で考えているということです一方で、店舗の集約化について現時点では考える段階に無いとしています。
スーパー再編の動きは近年、県内で目立ちます。
2024年には広島県に本社を置く「ゆめタウン」を運営するイズミが県内で「トマト」や「メロン」などのスーパーを手掛けるサンライフを完全子会社。
2016年には佐伯市に本社があるマルミヤストアが大分市のオーケーをおよそ20億円で買収しました。
オーケーが県内で当時経営していた「新鮮市場」24店舗のうち18店舗を受け継いでいます。
全国的に進んでいるというスーパーの再編。専門家は、背景には2つの要因があると指摘します。
◆大銀経済経営研究所 川野恭輔業務本部長
「まず一つ目が、コスト競争力の強化。物価上昇などによって消費者の生活防衛意識が高まり節約志向や低価格志向が強まっている。そのため、スーパーには販売商品などのコスト削減が求められている。事業規模を拡大することによって、大量仕入れや共同配送など仕入れコスト、輸送コスト、人件費などの削減に繋げ、コスト競争力を高めている」
二つ目の要因としては異なる業態との競争が激しくなっていることが挙げられるといいます。
◆大銀経済経営研究所 川野恭輔業務本部長
「ディスカウントストアやドラッグストア、コンビニエンスストアなど他の業態が食品を中心として販売する商品がスーパーと重なってきている。人口減少社会になっていて、どんどん人が減っていく。極端な言い方しますと食品であれば、胃袋の数がどんどん減っていっている。やはりそれだ け競争も激しくなってくる、パイの奪い合いになってくるというようなところがあると思う」
県内でも進む合併や買収などスーパーの再編。
他業種との競争が激化する中で専門家によると今後もこの流れは加速していくのではないかということです。
