政府が国内の石油備蓄基地に放出の準備を指示したことがわかりました。
日本国内には10カ所の国家備蓄基地があるほか、民間運営の基地の分もあわせると、254日分の備蓄があります。
関係者によりますと、政府は放出への準備を指示したということです。
一方、日本時間の9日夜開かれたG7の財務相による会合では、協調放出に向け必要な措置を取ることで一致しました。
片山財務相:
結果として(原油の)先物市場がかなり下がっている。G7および国際社会の、この問題に関する連帯が示された。
片山財務相は、10日夜にもG7のエネルギー担当相による会議が開かれ、具体的な協議が行われるとの見通しを示しました。