東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく１５年です。原発の安全性について慎重な立場から考える集会が開かれました。
集会では、福島県の被災者からメッセージが寄せられ、避難指示が出された地域では、現在も住民のおよそ３割しか戻っていない実態が紹介されました。
また、ＮＰＯで原子力政策などを研究する専門家は、「事故から１５年が経った今も、廃炉作業は時間もコストも見通せない」と原発事故のリスクの大きさを指摘しました。
【ＮＰＯ法人原子力資料情報室・松久保肇事務局長】「１５年事故から経過しましたけど、今なお事故の処理の進捗状況は見通せない。廃炉ができたとして、巨額の廃炉コストをだれが負担するのかというのは、全く議論されていない」
このほか会場では、福島県から避難し、国や東京電力を相手取って裁判を起こしている人が、「また事故が起きれば大変なことになる。それを許さないよう応援してほしい」と訴えました。
