日本生命保険のアメリカ法人は対話型AI「チャットGPT」が弁護士資格がないにもかかわらず法的助言を行ったために不当な訴訟に直面し、多くの時間と費用を費やしたとしてオープンAIを提訴しました。
訴状によりますと、日本生命の長期障害保険を受給していた女性が給付の打ち切りをめぐり日本生命のアメリカ法人と和解した後、チャットGPTに相談し、その助言をもとに和解の破棄を目的に数十件の書面や申し立てを提出したということです。
日本生命側は、チャットGPTが弁護士資格を持たないまま法律文書の作成や法的助言を行ったため訴訟が再燃し、対応に多くの時間と費用を費やすことになったとして、オープンAIに対しあわせて1030万ドル、日本円でおよそ16億円の損害賠償を求め、アメリカ中西部・イリノイ州の連邦地裁に4日付で提訴しました。
ロイター通信によりますと、対話型AIを通じた無免許の弁護士業務をめぐり主要なAI企業が訴えられるのは、初めての事例となる可能性があるということです。
