東日本大震災から15年。岩手県沿岸12市町村の人口が、2026年2月1日時点で20万人を下回った。震災前からの減少は7万人超に及び、減少率は県全体を大きく上回る。若い世代の流出や転出が進む中、地域の暮らしをどうつないでいくのかが問われている。
沿岸12市町村の人口20万人割る
岩手県沿岸部にある12市町村の人口の合計が、2026年2月1日時点で20万人を割り込んだことが分かった。東日本大震災以降の転出などが要因とみられている。
県のまとめによると、沿岸12市町村の推計人口は、2月1日時点で19万9650人となり、20万人を割り込んだ。
東日本大震災が発生する直前の2011年3月1日時点と比べると、7万3000人余りが減少している。
減少率は県全体を大きく上回る
人口減少率は、26.9％と県全体（15.5％）の減少率を10ポイント以上上回っていて、市町村別では大槌町が36.1％と最も高く、次いで山田町が31.5％、田野畑村が31.4％などとなっている。
沿岸部の人口減少が進む背景には、震災後の県外への転出や若い世代の流出などがあり、県復興防災部の北島太郎副部長は「引き続きなりわいの再生や観光振興に取り組んでいく」とコメントしている。
