先週始まった国会の代表質問と衆議院予算委員会を断続的に聴いていて驚いた。野党がおとなしい。これまでだと政府与党のやり方を批判というか「ののしる」場面が多かったのだが今国会ではあまり見られない。
旧立憲民主党の質問時間が激減したのでそういう印象を受けたのか。それから「国会の華」と言われる野次も減った。
予算以外の質問が多い
今回、予算の年度内成立のために「予算以外の質問をしなければいい」という意見があるのだが、注意して聞いていると自民党も含め明らかに予算以外の質問の方が多い。
国民生活のために早く予算を通した方がいいのなら、予算以外の質問は成立後にすればいいのに、と「普通の人」は思うだろう。
予算委のやりとりそのものはなかなか面白い。まず衆院の野党第一党の中道改革連合。旧公明党の人たちはこれまで与党だった頃と全く同じノリだった。
斉藤鉄夫・前共同代表などは結構反自民的なことを言うのだが、実は予算委レベルでは与党離脱後もそれほど敵対的ではなかった。
今回も例の「社会保障国民会議」を開いて食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を話し合う問題について、具体的な細かい項目を挙げて質問、要求することが多く、「だったら国民会議に出席すればいいのに」と思ったが、旧立憲民主が参加に消極的なので参加できない、そのジレンマを感じた。
中道改革の旧立憲民主の人達だが、小川淳也代表を含め、一言で言うと皆さん当たりが弱い。高市政権をガチで批判するとものすごい反発を受けるからやりにくいということなのだろうか。
ただ注意して聞くと、同じ旧立憲でも、もともと左翼的な議員は今まで通りなのだが、保守的な議員は現実的な質問をするようになったと思う。
小川氏は国民会議への出席をめぐって「まず約束を破ったことを謝れ」みたいなことしか言えず、逆に高市早苗首相から、消費税減税の話をしたくないなら給付付き税額控除の話だけでも付き合えと誘われて、否定もできず、防戦一方だった。
国民と参政は“和気あいあい”
国民民主と参政党は今回の自民圧勝でやや距離を置く姿勢に転じているのだが、基本政策が近いので敵対的になるはずもなく、予想とは違って和気あいあいなやりとりだった。
特に国民民主については西岡秀子氏が「社会保険料還付付き住民税控除」を提案すると高市首相は「ぜひ国民会議にご参加いただき、一緒に議論したい」と呼びかけた。
ただ現状では中道改革と国民民主が国民会議への参加をまだ決めていない。
与党は野党の反対を押し切って予算の年度内成立を行うものと見られるので、与野党の緊張が高まれば国民会議はいつまでも機能しない、すなわち食料品の消費税率ゼロの早期実現は難しいのではないか。
チームみらいは“ちゃんとしている”
ところで選挙後も引き続き支持を伸ばしている「チームみらい」だが、質問の仕方は素人っぽいが中身は「新自由主義的だが子育てには優しい」というイマドキの人が好む政策の話をしていて、失礼だが意外にちゃんとしていた。
政府側とのやりとりも噛み合っていたし、現状で国民会議には野党で唯一参加している。おそらくそういった現実的な姿勢が有権者の支持を集めていると見られ、今後どのような立ち位置を取るのか注目される。
みらいは最近の世論調査の支持率で中道と並んだり抜いたりしているのだが、これまで立憲を支持してきた比較的ソフトなリベラル層がみらいに流れてきているのではないか。
そうであれば旧立憲は今後もさらに縮小し、経済や安保は現実的で社会政策はややリベラルというみらいや国民民主がその代わりになるのではないかと思った。
保守的政策実現で支持率アップ
与党は13日に予算を衆院通過させ、年度内に成立させる構えだが、問題はその後だ。高市早苗首相はいわゆる「保守的な政策の実現」を目指している。具体的には皇位継承を安定化させるための皇室典範の改正、夫婦別姓を封じるための旧制使用の法制化、国家情報局の創設などだ。
これらについては基本的に国民民主と参政が賛意を示しているので成立は可能だし、もし両党が反対に回っても衆院に差し戻せば3分の2で再可決できる。
これらの政策が実現されれば支持率はさらに上がるだろう。言い換えるとこれら保守的な政策を実現できない時が高市政権の支持率が下がる時だろう。
食料品の消費税率ゼロを高市首相が唐突に打ち出し、その扱いを巡って与野党がにらみあっているのだが、世論調査を見る限り「絶対に減税」ではないと思う。むしろ社会保障の財源を気にする人の方も多く、消費税減税はやらなくても支持率は下がらないのではないか。
憲法改正の行方
保守政策の実現の方が多分支持者には「刺さる」のだが、そうなると憲法改正の話になってくるだろう。これは衆参で3分の2に加えて国民投票があるので相当ハードルは高いのだろうなとはこれまでは思っていた。
だが永田町では選挙後の人事に注目が集まっている。新しく衆院議長になった森英介氏、党4役である選対委員長を辞めて憲法調査会長になった古屋圭司氏、憲法調査会の筆頭理事になった新藤義孝氏、いずれもこれまで憲法改正に積極的に取り組んできたメンバーだ。
「高市さんは本気で憲法改正やるのか」と誰もが思うだろう。
高市さんにしか出来ない事
高市首相は「日本を強く豊かに」と述べて日本の経済力、外交力、防衛力、情報力、人材力を強くすべきと訴えているのだが、これらには時間がかかる。
私はむしろ高市氏が去年5月の参院選での応援演説で言った「党の背骨を入れ直す」という言葉が気になっている。これは自民党だけでなく日本の背骨を入れ直すという意味だというふうに聞こえた。
経済や安保はある意味誰にでもできる。だが背骨を入れ直せるのは限られた人だ。
私は高市氏には首相を長く続けて安定政権を作り諸課題に対処するというよりは、一気呵成に「やるべきことをやる」ことをしてほしい。高市さんにしかできないことをやってほしいと思うのだ。
